成年後見制度とは?不動産売却に関わる大切な制度を分かりやすく解説

マイページ

営業時間/9:00~18:00 定休日/水曜日

2026年07月09日

成年後見制度とは?不動産売却に関わる大切な制度を分かりやすく解説



「親が認知症になったら家は売れない」と聞いたことはありませんか?

近年、「親が施設へ入ることになったので家を売りたい」「空き家になる前に売却したい」というご相談が増えています。

しかし、親御様が認知症などにより判断能力を失ってしまうと、不動産を自由に売却できなくなる場合があります。

その際に関係してくるのが成年後見制度です。

今回は、成年後見制度について分かりやすくご説明します。
 
 


成年後見制度とは?



 成年後見制度とは、認知症や病気などで判断能力が十分ではなくなった方の財産や権利を守るための制度です。

 
本人だけでは契約や財産管理が難しい場合に、**家庭裁判所が選任した「成年後見人」**が本人に代わって財産管理や法律行為を行います。

 
制度の目的は、財産を守り、本人が不利益を受けないよう支援することです。

 

成年後見人は何をするの?



 成年後見人は、本人の利益を第一に考えながら、さまざまな手続きを行います。

 
例えば、


 ・預貯金の管理
 ・年金や各種手続き
 ・介護施設への入所契約
 ・不動産の管理や売却
 ・必要な契約の締結


などが主な役割です。
 
 

成年後見人がいれば自由に家を売れる?



 答えは**「自由に売れるわけではありません。」**

 
成年後見人は、本人の財産を守ることが仕事です。

 
そのため、自宅などの重要な財産を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要になるケースがあります。

 
また、

 
子どもが相続しやすいように売りたい」

 
という理由だけでは認められず、本人の利益になる売却であることが重要になります。

 

成年後見制度を利用する際の注意点



 成年後見制度には次のような注意点があります。

 
申立てから利用開始まで時間がかかることがある
家庭裁判所の手続きが必要になる
後見人への報酬が発生する場合がある
一度利用すると、原則として本人が亡くなるまで制度が続く
 

そのため、「家を売るためだけ」に利用する制度ではありません。
 
 

認知症になる前なら選択肢が広がります



 判断能力が十分にあるうちであれば、

 
・売却するかどうかを本人が自由に決められる
・家族で将来について話し合える
・売却以外の方法も検討できる

 
など、多くの選択肢があります。

「まだ元気だから大丈夫」と思っていても、早めに準備しておくことで、ご家族の負担を軽減できる可能性があります。

 

まとめ



 成年後見制度は、大切な財産を守るための重要な制度です。

 
一方で、不動産売却には通常より時間や手続きが必要になることも少なくありません。

 
将来、施設への入所や相続などを考えている場合は、認知症になる前に不動産について相談しておくことをおすすめします。

 
有限会社森英では、認知症や成年後見制度が関係する不動産売却のご相談も承っております。
 

 
「まだ売却するか決めていない」「今後に備えて話だけ聞きたい」という方も大歓迎です。

お気軽にお問い合わせください。


 
▶ 関連記事:親が認知症(判断能力の低下)になると家は売れない?知っておきたい不動産売却の基礎知識


 
ページの先頭へ