親が認知症（判断能力の低下）になると家は売れない？知っておきたい不動産売却の基礎知識

はじめに

 「親が施設へ入所したので実家を売却したい。」

 「将来のことを考えて親名義の家を整理したい。」

このようなご相談をいただく中で、最近増えているのが、

 「親が認知症になってしまい、家を売りたくても売却できないと言われました。」

 というケースです。

 実は、認知症などによって判断能力が低下すると、不動産をこれまでのように自由に売却できなくなる場合があることをご存じない方が非常に多くいらっしゃいます。

 「親の家だから子どもが手続きできるだろう。」

 「売りたくなったらいつでも売れる。」

 そのように考えていたものの、いざ売却しようとした時に初めて問題に気付き、困ってしまうケースは少なくありません。

 今回は、不動産売却における「判断能力」の重要性について分かりやすく解説します。
 
 

例えば、

・不動産を売却すること

・売却価格や契約内容

・売却後に所有権が買主へ移ること

こうした内容を理解したうえで契約を結ぶことが求められます。

高齢というだけで問題になるわけではありませんが、認知症などにより判断能力が十分ではない場合には、不動産売却に影響が生じることがあります。
 
 

しかし、判断能力が十分ではないと判断された場合は、原則として本人だけで売買契約を結ぶことはできません。

そのため、

　・施設への入居費用を準備したい
　・空き家になった実家を売却したい
　・相続前に整理しておきたい

と思っても、希望どおりに売却を進められないことがあります。
 
 

成年後見制度は、ご本人の財産を守るための大切な制度ですが、
 
　・成年後見人の選任手続き
　・必要に応じた家庭裁判所の関与
　・売却までに時間を要する場合がある
 

など、通常の売却よりも手続きが複雑になり売却までにかなりの時間を要することがあります。


 「すぐに売却して施設の入所費用に充てたい」と考えていても、成年後見制度の利用や必要な手続きに時間を要します。

 
 その結果、不動産を売却して資金を確保できるまでの間、ご家族が一時的に施設の入所費用や生活費を立て替えなければならないケースもあります。

 
こうした事態を避けるためにも、将来売却する可能性がある場合は、親御様の判断能力が十分にあるうちから、ご家族で話し合い、早めに準備を進めておくことが大切です。

 
 
 

だからこそ、

　・将来、実家をどうするのか
　・売却する可能性はあるのか
　・誰が管理するのか
 

こうしたことをご家族で話し合っておくことが大切です。
 

また、「今売る予定はない」という方でも、一度査定を受けて現在の資産価値を知っておくことで、将来の判断材料になります。
 
 

早めに相談することで、将来の選択肢を広げられる可能性があります。

実際に、「もっと早く相談しておけばよかった」と後悔されるご家族も少なくありません。
 

将来売却するかどうか決まっていなくても、早めに情報を集め、ご家族で話し合っておくことが大切です。
 

有限会社森英では、千葉市・四街道市・市原市を中心に、不動産売却や相続に関するご相談を承っております。
 

「まだ売却する予定はないけれど相談だけしたい」という方も大歓迎です。
 

査定・ご相談は無料です。将来後悔しないためにも、どうぞお気軽にお問い合わせください。