相続した不動産売却すると税金はいくら？知っておきたい「取得費加算の特例」と「3,000万円特別控除」

「相続税も払ったのに、また税金がかかるの？」
 

このようなご相談をいただくことが少なくありません。
 

実は、相続した不動産を売却する場合には、条件を満たせば税金を大きく軽減できる特例があります。
 

今回は、不動産売却時に知っておきたい2つの特例について分かりやすく解説します。
 
 

ここでいう利益とは、売却代金そのものではなく、取得費や売却にかかった費用を差し引いた金額です。
 

譲渡所得は次のように計算します。
 

譲渡所得＝売却価格－取得費－譲渡費用
 

さらに、この譲渡所得に対して所得税・住民税（復興特別所得税を含む）が課税されます。
 

例えば、

　・売却価格：2,000万円
　・取得費：800万円
　・仲介手数料などの譲渡費用：100万円
 

であれば、
 

　2,000万円－800万円－100万円＝1,100万円
 

この1,100万円が譲渡所得となり、この金額に税率を掛けて税金を計算します。
 

ただし、相続した不動産には今回ご紹介する特例が利用できる場合があり、税金を大きく抑えられる可能性があります。
 
 

この特例では、支払った相続税の一部を取得費に加えることができるため、譲渡所得を減らすことができます。
 

適用条件

　・相続や遺贈で取得した不動産であること
　・相続税を納めていること
　・相続開始から3年10か月以内に売却すること
 

相続税を支払っている方にとっては、非常に大きな節税効果が期待できます。
 
 

この特例を利用すると、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。
 

そのため、売却益が3,000万円以内であれば、譲渡所得税がかからないケースもあります。
 

主な適用条件

　・昭和56年5月31日以前に建築された住宅
　・区分所有建物（マンション）ではないこと
　・被相続人が一人暮らしだったこと
　・一定の耐震基準を満たす、または解体後に土地を売却すること
　・相続開始から一定期間内に売却すること
 

条件が細かいため、事前確認が重要です。
 
 

どちらを利用した方が有利なのかは、

　・売却価格
　・相続税額
　・不動産の取得費
　・相続人の人数
 

などによって変わります。
 

売却前に試算することで、税負担を抑えられる可能性があります。
 
 

「とりあえず売ってしまおう」
 

と進めてしまうと、利用できたはずの特例を受けられなくなることもあります。
 

税理士や不動産会社と相談しながら進めることで、安心して売却することができます。

まで、状況に合わせてご提案しております。
 

相続した不動産の売却をご検討の際は、お気軽に有限会社森英(もりひで)までお問い合わせください。