日銀の金利が上がると住宅ローンはどうなる？月々の返済額や不動産市場への影響を分かりやすく解説

金利が1.0％から2.0％へ上がると、毎月約15,000円返済額が増える計算になります。

年間では約18万円、10年間では約180万円もの差になります。
 

「たった1％」と思われるかもしれませんが、住宅ローンは借入金額が大きいため、わずかな金利差でも返済総額には大きな影響があります。
 
 

「5年ルール」とは？

 多くの住宅ローンでは、金利が見直されても、毎月の返済額はすぐには変更せず、一定期間（一般的には5年ごと）に見直す仕組みが採用されています。

 そのため、金利が上昇したからといって翌月から返済額が増えるとは限りません。

 ただし、毎月の返済額が変わらない期間でも、返済額の内訳は変化します。

 金利が上がると利息の割合が増え、その分、元金の減り方が少なくなるため、住宅ローンの残高が思ったほど減らないことがあります。
 
 
 「125％ルール」とは？

 5年ごとの返済額見直しの際にも、多くの銀行では新しい返済額を前回の125％までに抑える仕組みがあります。

例えば、毎月8万円返済している場合、次回の見直し後でも毎月の返済額は最大10万円までという考え方です。

急激に返済額が増えないようにするための仕組みですが、返済額を抑えた分、返済期間の後半で負担が増えたり、未払い利息が発生したりするケースもあります。
 

その結果、

　・購入予算を下げる
　 ・購入をしばらく見送る
　 ・より価格の安い物件を探す
 

といった方が増える可能性があります。
 

購入希望者が減ると、不動産の売却にも影響が出ることがあります。
 

特に相場より高い価格で売り出している物件は、以前より売却まで時間がかかるケースも考えられます。
 
また、市場の動向によっては、当初想定していた売却価格を下回る価格での売却を検討しなければならない場合もあります。
 

だからこそ、現在の市場に合った価格設定や販売方法がこれまで以上に重要になります。